このリストに含まれている時に

免責不許可事由とは破産申告の申立人に対して以下のような事項にあたる人は負債の免除を認めませんという線引きをならべたものです。

返すのが全く行えない方でも、このリストに含まれている時にはクリアが却下されてしまうこともあるということです。

ですから自己破産を申告し、免除を得たい人における、最終的なステップが「免責不許可事由」ということになるのです。

これらは要となる条件をリスト化したものです。

※浪費やギャンブルなどで、極度に財産を減じたり、きわめて多額の債務を抱えたとき。

※破産財団となるべき私財を隠したり、破壊したり債権を有する者に損害が出るように処理したとき。

※破産財団の負債を偽って増やしたとき。

※破産手続きの責任を負うのに、そうした債権者に一定の利得を付与する意図で資本を渡したり弁済期より前にお金を払ったとき。

※もうすでに返済できない状態にもかかわらず現状を伏せて債権を持つものを信じさせて継続して融資を提供させたりカードを利用して高額なものを買ったとき。

※ウソの利権者の名簿を法廷に出したとき。

※返済の免除の申し立てから過去7年間に免除をもらっていたとき。

※破産法が求める破産者の義務に違反した場合。

上記項目に含まれないことが要件なのですがこれだけで実際の案件を想定するのは、多くの知識と経験がない限り難しいでしょう。

さらにまた、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書いていることでも分かりますが、ギャンブルといってもそれ自体は数ある例のひとつであるだけで、他にも具体的に書いていない内容が星の数ほどあるのです。

具体例として述べていないことは、一個一個パターンを述べていくと際限なくなり実例を挙げきれない場合や、過去に出された実際の判決に基づくものが含まれるので例えばある申し出がそれに当たるのかは普通の方には通常には判断できないことが多いです。

しかしながら、まさか免責不許可事由に当たるなどとは思いもしなかった人でも不許可決定が一度でも下されてしまえば裁定が無効になることはなく負債が残るばかりか破産申告者であるゆえの立場を7年という長期にわたり背負い続けることになるわけです。

免責不許可判定という悪夢のような結果にならないために、破産の手続きを考えるときにほんの少しでも判断ができない点や難しい点がある場合、破産に詳しい弁護士に相談を依頼してみてください。

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